刑事事件による拘留について

刑事事件に伴って行われる被疑者の拘留処置とは?

刑事事件に伴う拘留とは、被疑者段階の人物もしくは被告人を刑事施設に拘束する処分のことをいいます。
住所が定まっていない、証拠隠滅の恐れがある、逃亡の恐れがある場合のいずれかに該当すると検察が認めればこの措置が実施されることになるのです。

拘留手続きの法的処理

刑事事件の逮捕後に検察官によってその請求がなされると、裁判官が拘留質問といいう手続きを通じて被疑者の弁解を聞き、そのうえでこうした措置をとるかどうかを決定することになります。
拘留の必要があると判断されますと請求から10日間の範囲で実施されることになりますが、逆に裁判官がこれ以上の身柄拘束は必要ないと判断した場合には釈放されることもあります。

拘留手続きの実際の処理

身柄拘束が行われた場合には拘置所や警察署などの施設に身柄を拘束され、取調べが行われることになります。
この間に供述したものは供述調書にまとめられ裁判になったときには重要な証拠となりますので発言は注意すべきですし、迂闊に自分が話していないことについては供述書にサインなどをしないようにする必要があります。
こうした身柄拘束は最大2ヶ月となりますが、その後も罪状隠滅の恐れがある場合は1ヶ月ごとに更新されて継続されることになります。
なおその間に保釈請求が認められた場合には身柄は釈放されることとなります。

刑事事件に巻き込まれたら即弁護士に相談しましょう

いずれにしてもこうした身柄拘束状態になった場合にはすみやかに弁護士に依頼をして接見をし、どのように対応すべきなのかについて相談することが重要になります。
身柄を拘束されてしまっている人間では事実上なにもすることが出来ませんので、外部から唯一支援をすることができる弁護士を頼ることができることのすべてになってくるのです。
弁護士と接点をもつのは早ければ早いほどプラスに働くことになります。