刑事事件の示談について

刑事事件対応の基本は被害者との示談交渉

刑事事件を不起訴、もしくは執行猶予扱いで軽微な結果に終わらせるためには被害者との示談交渉が必要となります。
被害者がいる刑事事件では、被害者と穏便に和解する方法を検討することがその後の流れの中でも極めて重要となるのです。

示談の対象となる事件

刑事事件を起こした場合でも、その中で示談の対象となる事件は限定されます。
暴行や傷害罪などの粗暴犯、強姦、強制わいせつ、痴漢などの性犯罪、盗難や詐欺罪、横領罪などの財産罪などがこれにあたります。
但し、公務執行妨害や贈収賄、偽造罪といったものについては法を守ったかどうかが問題になりますので、示談にできるものではありません。

示談交渉はプロの刑事事件専門の弁護士に任せよう

こうした被害者がいる犯罪を犯した場合、自分で謝罪して和解することは極めて難しく、しかも逮捕されて身柄を拘束されてしまっては何も出来ません。
こうしたときに加害者に代わって交渉にあたることができるのが弁護士の存在となります。
弁護士であれば客観的な立場から被害者にアプローチをして示談の説得にあたることができます。
また、金銭的な謝罪を含めたあらゆる対応をとることで被害者との和解を成立させることができるようになるのです。

弁護士に依頼するなら逮捕後すぐが望ましい

できることならば逮捕される前にそうした交渉が成立していることが重要となります。
それに、起訴される前に和解できることになれば、起訴猶予になったり、起訴後の裁判でも執行猶予がつく判決を期待することができるのです。
特に窃盗や詐欺、横領といった金銭的な問題は被害者が告訴することで起きる事件となることがほとんどであるため、こうした弁護士による説得活動というものは非常に大きな意味をもつものとなってきます。
とくに検察官や裁判官の判断にも多大な影響を与えることになりますので、早い段階で弁護士に依頼して先に話を進めていくことが非常に重要になってくるのです。