領収書の改ざんは刑事事件の詐欺罪に科せられる

有能な同僚が社内で事件を起こしました

草地に立つ消防士と消防車私が現在も勤務するITソフトウェア会社の同僚が懲戒解雇処分を受けました。
その同僚の所属は営業支援部で、主に関西方面の既存顧客に対する技術支援を行なっていました。
多くの場合は1人で業務を遂行しており、顧客からの評価も高く、解雇される3ヶ月前に課長に昇格したばかりでした。
ところが、当該社員の後輩社員からの内部告発によって、空のタクシー領収書を入手して、実際には利用していないのに、自分で日付と金額を書き込み、会社に経費申請して受領していたことが発覚しました。

架空の領収書で経費計上する手口でした

当該社員の宿泊するホテルから担当の顧客先までは徒歩10分程度で行けるのですが、パソコンなどの荷物が重いため、雨が降った日だけはタクシー利用が許可されていました。
しかし、実際には雨の日もタクシーを利用しておらず、空の領収書に最短距離の料金を書き込み、会社に提出していました。
その期間は、当該顧客の担当に就いてから8ヶ月間に及び、総額は7万円程度です。
さらには、解雇された後で発覚したのですが、顧客を食事会に招待したという領収書も金額が改ざんされていたことが発覚しました。

軽はずみな企みが懲戒解雇処分に繋がりました

会社は刑事告発することが可能な状況でしたが、当該期間のタクシー領収書の金額全額の返還と、課長に昇格以降の昇給金額の返還、賞与の一部返還、そして、懲戒解雇という処分に合意したことで刑事告発は見送られました。
もし、会社が刑事告発をしていたら、刑事事件として扱われ、刑法の詐欺罪が適用されて10年以下の懲役が科せられた可能性があります。
さらには、刑法の私文書偽造罪も適用されていた可能性があります。
今回は、顧客との良好な関係を築いたことと、長期の関西滞在の労を考慮して、刑事告発は見送られましたが、タクシーの領収書に金額を記入する時は、筆跡がばれないように、いろいろな人の手を借りており、その点は計画的で常習性があると問われても言い逃れできない程、悪質なケースでした。